社会福祉法人 たちばな会

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一般事業主行動計画の公表について

2021年3月19日(金)

一般事業主行動計画の公表について 社会福祉法人たちばな会は、従業員の仕事と子育ての両立に向けて、また女性が職業生活において活躍できる環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定しています。

つきましては次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、下記の通り公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を行うために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくための法律です。(法律の有効期限延長の為、平成37年3月31日まで10年間延長されました。)

一般事業主行動計画とは

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むために策定する計画です。

社会福祉法人 たちばな会  行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    3年4月1日~ 6年3月31日までの3年間
  2. 内容

    目標1

    計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
    女性社員・・・取得率を80%以上にすること
    妊娠したら、その後(休暇及び資金面)を個別に説明・相談出来る
    相談員を設置する(心をゆったりと出産に臨めるように)

    対策

    • 3年5月~
      当会オレンジ学園の責任者会議において、説明担当者が出席者に説明し、妊娠したら相談に行くような体制を構築する。
    • 4年4月~
      育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施(年1回程実施し、当相談員制度を定着化させる)

    目標2

    男性職員の育児休暇取得促進(制度を理解してもらい、活用してもらう。)

    対策

    • 4年4月~
      現在の配偶者が出産の日の特別休暇1日の周知徹底を図る
      併せて男性の育児休暇について掲示板へ張り出し、制度を皆に定着化する。
    • 5年4月~
      男性についても、産前産後から育児休暇への流れ(休暇面と資金面)を相談員が説明する(短期間でも育児休暇の申出がしやすいように)

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